MENU

公務員の選挙事務がやりたくない…断れない理由と12時間拘束のリアルを経験者が語る

「公務員なら選挙事務は当たり前」
そう言われるけど、正直こう思っていませんか?

  • 本音ではやりたくない
  • 休日が丸ごと潰れる
  • 体力も気力も削られる
  • でも断れない空気がある

そして一番つらいのが、
「やりたくないと思う自分がおかしいのか?」と悩んでしまうこと。

結論から言います。
あなたはおかしくありません。

この記事では、市役所で実際に選挙事務を経験してきた立場から、

  • なぜ拒否できないのか
  • 実際どれくらいきついのか
  • 断ったらどうなるのか
  • それでも壊れないための現実的な選択肢

を、綺麗事なしで書きます。

目次

なぜ公務員は選挙事務を拒否できないのか

法定事務という「逃げ道のなさ」

選挙事務は自治体が必ず行う法定事務です。

  • 人が足りなくてもやる
  • 忙しくてもやる
  • 誰かがやらなければならない

つまり、
現場職員に回ってくる前提の仕事

「全員公平」という名の強制

選挙事務はよく、

  • 全職員が対象
  • 一部の人だけ免除しない

という建前で進みます。

でも実際は、

  • 断らない人
  • 真面目な人
  • 若手

に負担が集中。

制度として
断る前提が用意されていないため、
空気で押し切られます。

実際、選挙事務はどれくらいきついのか【現場のリアル】

① 空調が効かない環境で12時間拘束

投票所は、

  • 体育館
  • 公民館

が多く、

  • 夏:冷房がほぼ効かない
  • 冬:暖房が効かない

その環境で
朝6時30分集合、夕方5時解散

体力的にきついのは当然です。

② 投票率が低すぎて「虚無」との戦い

特に地方では、

  • 投票率20%を切ることも珍しくない

12時間のうち大半は、

  • ひたすら座る or 立つ
  • 同じセリフを同じように繰り返す
  • スマホも見られない
  • 本も読めない

時間と精神の消耗戦です。

③ 日曜出勤なのに翌日は普通に仕事

選挙は基本的に日曜日。

  • 日曜:12時間拘束
  • 月曜:普通に出勤

暗黙の了解として、

「選挙事務があっても月曜は休まない」

なぜなら、
みんなが休んだら役所が回らないから

振休はあっても、
実質取りづらいのが現実です。

④ 投票率の低さに意味を見失う

正直な本音として、

「ここまで人とお金をかけて、この投票率…?」

と思ってしまう瞬間があります。

それでも、
何も言えず、淡々と業務をこなす。

この心の摩耗が、かなりきつい。

⑤ 人件費を考えるとネット投票の方が合理的に思える

  • 多数の職員動員
  • 残業・休日手当
  • 会場設営・撤去

これだけのコストを考えると、

「ネット投票の方が効率的では?」

と思ってしまう。

でも、
そんな提案が通ることはほぼありません。

⑥令和とは思えない「謎のお茶くみ文化」

さらに衝撃なのが、
**選挙事務の現場にいまだ残っている「お茶くみ文化」**です。

誰かが明確に指示するわけでもない。
でもなぜか、
女性職員が当たり前のようにお茶やコーヒーを用意し、
男性職員や選挙事務に来ている人たちに配って回る空気
がある。

しかもこれ、業務命令ではない。
だから評価にもならないし、
やらなくても「違反」ではない。
ただし――
やらないと空気が悪くなる。

「気が利かない」
「協調性がない」
そんな無言の圧がのしかかる。

令和の時代に、
公的機関の現場で、
性別による役割分担が暗黙の了解として温存されているという事実。

本来、選挙事務は誰にとっても同じ“公務”のはずなのに、
なぜか
“お茶を淹れる係”だけは自然発生的に固定される

これもまた、
「断れない空気」
「前例踏襲」
「誰もおかしいと言わない文化」
が生み出した、立派なブラック要素のひとつです。

選挙事務を断ったらどうなるのか

結論:法的な罰はほぼない

ただし、
現実的な不利益は存在します。

  • 協力的でない人という印象
  • 評価・異動への影響
  • 周囲との関係悪化

結果的に、

「断れない空気」が出来上がっている

のが実態です。

だけど、公務員である以上「選挙」からは逃れられない

一度公務員として働く以上、
選挙事務とは、基本的に一生縁が切れません。

異動しても、部署が変わっても、
「今回は人が足りないから」という理由で
突然名前が挙がります。

しかも選挙は、
現場の都合とは関係なく、国の判断で突然行われます。

  • 年度末でどれだけ忙しくても
  • 人が辞めてギリギリで回していても
  • 休職者が何人出ていようとも

関係ありません。

現場がどれだけ疲弊しているか、
どれだけ無理をして業務を回しているかを、
国や県が本気で把握しているとは思えないのが正直なところです。

結果として、

市町村職員は
「とりあえず動かせる人員」
「都合よく使えるコマ」

のように扱われていると感じる瞬間があります。

選挙が始まれば、
どんなに忙しくても、
どんなに限界でも、

「やるしかない」

で片づけられる。

それが、
末端の市町村職員が背負わされている現実です。

それでも壊れないための現実的な選択肢

①「やりたくない」は普通だと知る

まず大前提として、

選挙事務をやりたくないと思うのは異常ではありません。

むしろ自然です。

② 環境を変える可能性を探る

  • 毎回選挙負担が重い部署
  • イベント+選挙が重なる部署

にいるなら、
異動だけで負担が激減することもあります。

ただし、
異動できない自治体も多い。

③ 外の世界を「知るだけ」でも違う

一番しんどいのは、

他の選択肢を知らないまま我慢し続けること

いきなり辞めなくていい。

でも、

  • 民間ではどう評価されるのか
  • 他にどんな働き方があるのか

を知るだけで、
心の余裕は全然違います。

もし今、

「この働き方、ずっと続くのかな…」

と感じているなら、
情報収集だけでもしておくのはアリです。

転職サイトに登録したからといって、
必ず辞める必要はありません。

でも、
選択肢を持っているだけで気持ちはかなり楽になります。

まとめ

  • 選挙事務がやりたくないのは普通
  • 断れないのは構造の問題
  • 体力・精神の消耗が大きい仕事
  • 我慢し続ける以外の選択肢もある

あなたの違和感は、
間違っていません。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次